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勾留を回避するためには?

町田第一法律事務所の助川です。

今回は被疑者勾留について説明します。

1.勾留とは?

1-1 勾留とは?

被疑者もしくは被告人を刑事施設に拘禁する旨の裁判官,または裁判所の裁判のことをいいます。 

1-2 勾留決定までの流れ

逮捕された被疑者は,身体を拘束された時から48時間以内に検察官に送致されます(刑事訴訟法203条1項)。

検察官は,被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留請求するか否かを決定して,勾留が相当と判断する場合には,裁判官に対して勾留請求をします(刑事訴訟法205条1項)。

裁判官は,勾留質問により,被疑者の意見を聞いた後に,勾留するか否かを決定します(刑事訴訟法207条1項,同法61条)。

裁判官により勾留が決定された場合には,検察官が勾留請求した日から10日間身柄を拘束されてしまいます。この勾留期間はさらに10日間延長されることが多いです(刑事訴訟法208条)。

 

2.勾留回避に向けての活動とは?

2-1 勾留の要件とは?

勾留をするためには,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で,以下のいずれかの理由が必要となります。

 ①被告人が定まった住居を有しないこと(住居不定)

 ②被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること(罪証隠滅のおそれ)

 ③被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること(逃亡のおそれ)

上記①から③の理由のうち一つでも認められれば,勾留が認められますが,実務上は②と③の理由により勾留されることが多いです。

2-2 勾留回避に向けた活動

⑴まずは,裁判官に対して勾留請求を行う検察官に対して,勾留請求をしない旨の働きかけをすることが考えられます。

被疑者が被疑事実を争っていない場合には,罪証隠滅や逃亡のおそれがなく在宅捜査でも問題がないことを説明するなどします。

また,被害者がいる場合で早期に示談がまとまりそうな場合には,それを伝えることも有用です。

⑵もしも検察官の勾留請求を阻止することが出来なかった場合には,勾留担当の裁判官に対して,勾留の理由や必要性がないことを説明して,勾留請求の却下を求めることも考えられます

3.勾留されてしまった場合には?

3-1 準抗告

裁判官が被疑者に対する勾留決定をした場合に,それに不服がある場合には不服申立て(準抗告)をすることができます

実務上,準抗告が認められることは多くありませんが,被疑者の早期の身柄解放のためには積極的に行われるべきです。

3-2 勾留理由開示請求

公開の法廷で,裁判所が被疑者に対して勾留理由の開示をするものです。

裁判官に対して勾留要件の存否につき再検討を促すものです。

勾留延長について裁判官の慎重な態度を期待することが出来ます。

また,公開の法廷で行われるため,接見禁止処分が付されている場合でも,たとえば親族の方は被疑者の姿を見ることが出来ます(言葉は交わせません)。

慣れない身柄拘束で精神的に不安になっている被疑者にとっても,親族らの姿を見るだけでも励みになるそうです。

 

4.まとめ

被疑者は勾留決定,延長により最大20日間身柄を拘束されることになります。

早期の身柄解放のためには,迅速な対応が求められますので,あなたの大切な方が逮捕された場合にはすぐに当事務所までご相談ください。

 

町田第一法律事務所 TEL:042-850-9946

メールでのお問い合わせはこちらまで。

 

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